介護休業給付金と介護休暇(働く家族の休みとお金)
介護のはじめかた / 仕事を辞めずに介護するための制度
1 介護休業:93日まで、3回に分けて取れる
- 対象の家族:配偶者(事実婚を含みます)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫。同居しているかどうかは問いません
- 対象の状態:負傷・病気・身体や精神の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態。介護保険の要介護認定を受けていなくても、状態がこの基準に当てはまれば対象になります
- 日数と回数:対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割できます。父母の両方が対象になれば、それぞれ93日ずつです
- 申し出:休み始める予定日の2週間前までに、職場へ申し出るのが原則です
厚生労働省は、介護休業を「自分で介護をし続ける期間」ではなく、「仕事と介護を両立できる体制を整えるための準備期間」と位置づけています。地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談と組み合わせて使う制度です。
2 介護休業給付金:休業前の賃金の67%(原則)
| 支給額(原則) | 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%。賃金日額は、原則として休業を始める前6か月の賃金を180で割った額です |
|---|---|
| 対象になる人 | 雇用保険の被保険者で、介護休業を始めた日の前2年間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12か月以上ある方 |
| 金額の上限 | 賃金月額には上限があり、令和8年8月から令和9年7月までの上限は546,600円、1支給対象期間あたりの給付金の上限は366,222円です(上限は毎年8月1日に見直されます) |
| 職場から賃金が出る場合 | 休業中に職場から賃金が支払われると、合計が休業前賃金の80%を超える分だけ給付金が調整されます。賃金が80%以上支払われる場合は、給付金は支給されません |
手続きは、原則として職場(事業主)を通じてハローワークへ申請します。休む前に、職場の人事担当と、給付金の対象になるかどうかをハローワークで確認しておくと安心です。
3 介護休暇:年に5日、時間単位でも取れる
- 1年に5日まで(対象家族が2人以上なら10日まで)。年次有給休暇とは別の枠です
- 1日単位でも、時間単位でも取れます。通院の付き添い、介護サービスの手続きの代行、ケアマネジャーとの短い打ち合わせなどにも使えます
- 介護休暇の間の賃金を払うかどうかは、法律では決まっておらず、職場の就業規則などによります
4 あわせて知っておきたい働き方の制度
- 介護が終わるまでの間、残業(所定外労働)の免除を請求できます
- 短時間勤務など、働く時間を調整する措置を職場が用意する決まりがあります
- 令和7年(2025年)4月からは、介護に直面した働く人へ職場が制度の情報を伝えることなど、介護を理由に辞めることを防ぐ職場の取り組みが強められました。まず職場の窓口に「介護で休む制度を使いたい」と伝えることが入口です
介護が始まったときの相談先の全体像は「相談窓口の使い方」にまとめています。
労働局「育児・介護休業法について」で確認するjsite.mhlw.go.jp(厚生労働省・労働局)出典:育児・介護休業法(厚生労働省・労働局の制度案内)、雇用保険の介護休業給付金の案内(ハローワーク公開資料。金額の上限は令和8年8月〜令和9年7月の額)
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。申請の前に、公式ページとお住まいの市区町村の窓口で最新の内容を必ず確認してください。
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あわせて確認したい制度と、お住まいの市区町村での扱いへの入口です。
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