要介護認定の受け方
介護のはじめかた / 最初の一歩
結論介護保険のサービスを使うには、お住まいの市区町村の「要介護認定」を受ける必要があります。申請の窓口は市区町村の介護保険の担当課と、地域包括支援センターです。申請から結果が出るまでは原則30日以内で、認定の申請や調査にお金はかかりません。
1 認定を受けられる人
- 65歳以上の方(第1号被保険者):介護が必要になった原因は問われません
- 40歳から64歳の方(第2号被保険者):原因が、国が定めた16種類の病気(特定疾病)の場合に限ります
まだ介護保険証が手元になくても、申請はできます。入院中でも申請できます。
2 認定までの流れ
- 市区町村の窓口か地域包括支援センターに申請する(申請書と介護保険被保険者証が必要。本人でなく家族でも申請できます)
- 市区町村の認定調査員が自宅や入院先を訪問し、心身の状態を調査する(74項目の聞き取り)
- 主治医が意見書を作成する(市区町村が依頼します。本人から主治医に認定を受けることを伝えておくと進みが早くなります)
- 調査結果と意見書をもとに、コンピュータによる一次判定が出る
- 保健・医療・福祉の専門家でつくる「介護認定審査会」が審査し、要介護度が決まる(二次判定)
- 結果が通知される(認定証と、負担割合証があわせて届きます)
3 要介護度の区分
| 要支援1・要支援2 | 介護予防のサービスが対象。ケアプランは地域包括支援センターが作ります |
|---|---|
| 要介護1〜要介護5 | 数字が大きいほど介護の必要度が高い状態。ケアプランは居宅介護支援事業者(ケアマネジャー)が作ります |
| 非該当(自立) | 介護保険のサービスは使えませんが、市区町村の介護予防事業や生活支援サービスが使える場合があります |
ケアプラン(ケアマネジメント)の作成に、利用者の負担はありません。
4 認定の有効期間と、状態が変わったとき
- 認定には有効期間があります。新規の申請では原則6か月(市区町村の判断で3か月から12か月の範囲で決まります)
- 更新の申請は、有効期間の満了する60日前から受け付けられます。更新後の有効期間は市区町村の判断で最長36か月まで設定されます
- 有効期間の途中で心身の状態が大きく変わったときは、「区分変更」の申請がいつでもできます
- 結果に疑問があるときは、都道府県の介護保険審査会に審査請求ができます(結果を知った日の翌日から3か月以内)。まず市区町村の窓口に理由を聞くこともできます
出典:厚生労働省「介護保険制度の概要」「要介護認定の仕組み」
確認日:2026-11-03(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。申請の前に、公式ページとお住まいの市区町村の窓口で最新の内容を必ず確認してください。
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