介護にかかる税金の控除(医療費控除・障害者控除)
年金と暮らしのお金 / 確定申告で取り戻す
1 医療費控除:1年で10万円を超えた分が対象
- 1年間(1月から12月)に支払った医療費の合計から、保険などで補てんされた金額を引き、さらに10万円(所得が200万円未満の方は所得の5%)を引いた金額が、所得から控除されます(上限200万円)
- 本人だけでなく、生計を共にする家族のために支払った分も合わせられます
- 介護保険の自己負担のうち、在宅の医療系サービス(訪問看護など)や、施設で受ける医療系サービスの自己負担分などが対象です。福祉系サービスの自己負担は、医療系サービスとあわせて使う場合に対象になるものがあります
2 おむつ代の医療費控除
- 病気の療養のために必要な大人用のおむつ代は、医師が発行する「おむつ使用証明書」があれば、医療費控除の対象になります
- 要介護認定を受けている方は、2年目以降、おむつ使用証明書の代わりに、市町村が主治医意見書の内容を確認した書類で申告できる場合があります。書類の発行はお住まいの市区町村の介護保険の窓口で相談してください
- おむつの購入時の領収書(購入した人の名前・品名・金額・年月日が分かるもの)を保管しておくことが必要です
おむつ代全体の入口(市区町村の助成・支給の探し方と、対応16市で確認できた結果)は「おむつ代の扱い」のページにまとめています。
3 障害者控除:要介護認定でも受けられる場合があります
- 65歳以上で要介護認定を受けている方などは、市町村長などから「障害者控除対象者認定」を受けることで、障害者手帳がなくても障害者控除の対象になる場合があります(認定の基準は市区町村で決められています)
- 本人だけでなく、その方を扶養している家族も、控除を受けることができます
| 障害者控除(所得税/住民税) | 27万円/26万円 |
|---|---|
| 特別障害者控除(所得税/住民税) | 40万円/30万円 |
| 同居の特別障害者の場合(所得税/住民税) | 75万円/53万円 |
認定書の発行は、市区町村の介護保険の窓口が担当します。年が明けてから確定申告の時期に慌てないよう、要介護認定を受けたら早めに相談しておくと安心です。
4 介護保険料も社会保険料控除の対象
支払った介護保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。年金から差し引かれた分は、年金を受けている本人の控除になります。確定申告や年末調整のときに忘れずに入れてください。
国税庁「医療費控除の対象となる医療費」で確認するnta.go.jp(国税庁)あわせて確認:国税庁「障害者控除」(nta.go.jp(国税庁))
出典:国税庁「医療費控除の対象となる医療費」「おむつ代の医療費控除」「障害者控除」、厚生労働省「障害者控除対象者認定の案内資料」
確認日:2026-11-03(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。申請の前に、公式ページとお住まいの市区町村の窓口で最新の内容を必ず確認してください。
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