このサイトは民間の案内サイトです。国の機関や市区町村の公式サイトではありません。
非公式・制度ガイド

介護にかかる税金の控除(医療費控除・障害者控除)

年金と暮らしのお金 / 確定申告で取り戻す

結論介護にかかった費用の一部は、確定申告をすることで所得税や住民税が軽くなります。代表的なのは「医療費控除」と「障害者控除」です。おむつ代も、医師の証明書があれば医療費控除の対象になります。また、要介護認定を受けている65歳以上の方は、障害者手帳がなくても、市町村の認定書で障害者控除を受けられる場合があります。

1 医療費控除:1年で10万円を超えた分が対象

2 おむつ代の医療費控除

おむつ代全体の入口(市区町村の助成・支給の探し方と、対応16市で確認できた結果)は「おむつ代の扱い」のページにまとめています。

3 障害者控除:要介護認定でも受けられる場合があります

障害者控除(所得税/住民税)27万円/26万円
特別障害者控除(所得税/住民税)40万円/30万円
同居の特別障害者の場合(所得税/住民税)75万円/53万円

認定書の発行は、市区町村の介護保険の窓口が担当します。年が明けてから確定申告の時期に慌てないよう、要介護認定を受けたら早めに相談しておくと安心です。

4 介護保険料も社会保険料控除の対象

支払った介護保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。年金から差し引かれた分は、年金を受けている本人の控除になります。確定申告や年末調整のときに忘れずに入れてください。

国税庁「医療費控除の対象となる医療費」で確認するnta.go.jp(国税庁)

あわせて確認:国税庁「障害者控除」(nta.go.jp(国税庁))

出典:国税庁「医療費控除の対象となる医療費」「おむつ代の医療費控除」「障害者控除」、厚生労働省「障害者控除対象者認定の案内資料」
確認日:2026-11-03(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。申請の前に、公式ページとお住まいの市区町村の窓口で最新の内容を必ず確認してください。

関連する制度と、市区町村版

あわせて確認したい制度と、お住まいの市区町村での扱いへの入口です。

おむつ代の扱い(医療費控除と市区町村の助成)

おむつ代には、2つの入口があります。1つは税金です。病気の療養のために必要な大人用のおむつ代は、医師が発行する「おむつ使用証明書」があれば、医療…

見る >

年金生活者支援給付金(請求しないともらえないお金)

年金生活者支援給付金は、年金収入などが一定の基準以下の方に、年金に上乗せして支払われるお金です。老齢基礎年金を受けている方の場合、満額の基準は月…

見る >

介護保険料の決まり方(65歳以上)

65歳以上の方の介護保険料は、住んでいる市区町村が決める「基準額」に、所得に応じた段階の割合を掛けて決まります。3年ごとに見直され、現在は第9期…

見る >

市区町村版を見る

介護保険料や独自の助成は市区町村で決まります。対応中の市区町村はこちらから確認できます(対応中:北海道滝川市・北海道札幌市・神奈川県横浜市・神奈川県川崎市・大阪府大阪市・愛知県名古屋市・福岡県福岡市・兵庫県神戸市・京都府京都市・埼玉県さいたま市・広島県広島市・宮城県仙台市・千葉県千葉市・福岡県北九州市・大阪府堺市・静岡県静岡市)。

市区町村版を見る >
広告