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非公式・制度ガイド

おむつ代の扱い(医療費控除と市区町村の助成)

住まいと道具のお金 / 毎月かかる費用の2つの入口

結論おむつ代には、2つの入口があります。1つは税金です。病気の療養のために必要な大人用のおむつ代は、医師が発行する「おむつ使用証明書」があれば、医療費控除の対象になります。もう1つは市区町村の助成・支給です。紙おむつを届けたり費用を助成したりする市がありますが、実施の有無・金額・対象は市ごとに大きく違います。このページでは、探し方と、このサイトの市区町村版(対応16市)で確認できた結果を案内します。

1 入口1:医療費控除(税金)

医療費控除の計算全体は「介護にかかる税金の控除」のページにまとめています。

2 入口2:市区町村の助成・支給の探し方

3 対応16市で確認できた結果(2026年11月9日時点)

市区町村確認できた内容詳しいページ
札幌市月6,500円分まで宅配で支給(自己負担1割)。要介護4・5で排せつの全介助の方などが対象札幌市の支援
横浜市月8,000円分まで(要介護4・5。要介護1〜3は月6,000円分)。自己負担1割横浜市の支援
大阪市介護用品(紙おむつ等)の支給の仕組みがあることは確認できた。支給額は公式ページで確認できなかったため載せていない大阪市の支援
名古屋市高齢者向けの紙おむつの支給は、市の公式情報では確認できなかった名古屋市の支援
福岡市要介護3〜5で在宅の方へのおむつサービスがあることは確認できた。金額は公式ページで確認できなかったため載せていない福岡市の支援
川崎市月6,000円以内を給付。要介護3〜5で在宅の方などが対象川崎市の支援
神戸市年100,000円まで支給(申請の時期で上限が変わる)。要介護4・5で市民税非課税世帯の方が対象神戸市の支援
京都市家族介護用品給付として給付券(1枚5,000円相当)を交付。要介護4・5で市民税非課税世帯の方が対象京都市の支援
さいたま市月6,000円まで利用券で支給。重度要介護の高齢者が対象さいたま市の支援
広島市月6,500円まで現物支給。要介護4・5で市民税非課税世帯の方が対象広島市の支援
仙台市年75,000円まで支給(利用額の1割が自己負担)。要介護4・5で市民税非課税世帯の方が対象仙台市の支援
千葉市基準額の9割を給付。要介護1〜3は月4,000円、要介護4・5は月8,000円が基準額千葉市の支援
北九州市月6,000円〜7,000円まで(要介護度別・自己負担1割)。原則要介護3以上で市民税非課税世帯の方が対象北九州市の支援
堺市給付券(月6,500円)。65歳以上・要介護4・5で市民税非課税世帯の方が対象堺市の支援
静岡市引換券を支給。要介護度別に月1,500円分〜6,500円分。65歳以上で市民税非課税世帯などの方が対象静岡市の支援
滝川市紙おむつ代の助成は、市の公式パンフレットと公式サイトでは確認できなかった滝川市の支援

同じ「おむつ」でも、実施している市としていない市、金額のある市とない市があります。お住まいの市が対応中の16市に無い場合は、入口2の探し方で市の窓口に確認してください。

4 施設に入っている場合のおむつ代

施設やショートステイでのおむつ代は、日常生活費として実費の自己負担が原則で、高額介護サービス費や合算療養費の対象にはなりません。施設の料金表で、おむつ代が含まれているか別料金かを確認してください(「施設の種類と費用の仕組み」を参照)。

国税庁「医療費控除の対象となる医療費」で確認するnta.go.jp(国税庁)

出典:国税庁「医療費控除の対象となる医療費」「おむつ代の医療費控除」、各市の公式情報(札幌市・横浜市・大阪市・名古屋市・福岡市・滝川市の助成の確認結果は各市ページに記載の出典による)
確認日:2026-11-09(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。申請の前に、公式ページとお住まいの市区町村の窓口で最新の内容を必ず確認してください。

関連する制度と、市区町村版

あわせて確認したい制度と、お住まいの市区町村での扱いへの入口です。

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介護保険料や独自の助成は市区町村で決まります。対応中の市区町村はこちらから確認できます(対応中:北海道滝川市・北海道札幌市・神奈川県横浜市・神奈川県川崎市・大阪府大阪市・愛知県名古屋市・福岡県福岡市・兵庫県神戸市・京都府京都市・埼玉県さいたま市・広島県広島市・宮城県仙台市・千葉県千葉市・福岡県北九州市・大阪府堺市・静岡県静岡市)。

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