補聴器のお金(補装具費・市区町村の助成・医療費控除)
住まいと道具のお金 / 買う前に申請するのが鉄則
結論補聴器の購入に使える公的な支援は、大きく3つあります。身体障害者手帳(聴覚障害)をお持ちの方への「補装具費の支給」、市区町村が独自に行う高齢者向けの購入費助成、そして医療費控除です。介護保険では補聴器は買えません。どの制度にも共通する鉄則は、「補聴器を買う前に、申請や受診の手続きを始めること」です。買ってしまった後では対象にならないのが原則です。
補聴器は「買う前」の申請・受診が必須です。購入前に必ず窓口へ
1 1つ目:補装具費の支給(身体障害者手帳がある方)
- 聴覚障害で身体障害者手帳の交付を受けた方は、「補装具費」の支給制度で、補聴器の購入費の支援を受けられます
- 支給は、国が定めた基準額の範囲内で行われ、自己負担は原則1割です。所得に応じて負担の上限があり、住民税非課税の世帯には軽減があります(一定以上の所得がある世帯は対象になりません)
- 流れ:市区町村の障害福祉の窓口に申請→更生相談所などの判定や医師の意見をもとに支給が決まる→決まってから購入する
2 2つ目:市区町村の高齢者向け助成(手帳の対象にならない方)
- 年齢とともに聞こえにくくなった方など、手帳の基準には届かない難聴の方のために、購入費の一部を助成する市区町村があります
- 制度の有無、金額の上限、対象の年齢や課税の条件、買い替えまでの間隔は、市区町村ごとに大きく違います。実施していない市区町村もあります
- 共通する注意は「購入前の申請が必須」という点です。先に買ってしまうと助成を受けられません
お住まいの市区町村に制度があるかどうかは、このサイトの市区町村版で確認できます(第1号の北海道滝川市では、市の公式情報で高齢者向けの補聴器助成は確認できませんでした)。
3 3つ目:医療費控除(確定申告)
- 耳鼻咽喉科の「補聴器相談医」が、診療のために補聴器が直接必要であることを認め、「補聴器適合に関する診療情報提供書」が出された場合、その購入費用は医療費控除の対象になります(国税庁の取り扱い)
- この場合も、購入の前に受診して書類を受け取る順番が必要です
- 市区町村の助成を受けた場合、助成金を差し引いた自己負担分が控除の計算に入ります
医療費控除の全体像は「介護にかかる税金の控除」のページにまとめています。
国税庁「補聴器の購入費用について」で確認するnta.go.jp(国税庁)あわせて確認:厚生労働省「補装具費支給制度の概要」(mhlw.go.jp(厚生労働省))
出典:国税庁「補聴器の購入費用について(個人課税課情報)」、厚生労働省「補装具費支給制度の概要」
確認日:2026-11-03(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。申請の前に、公式ページとお住まいの市区町村の窓口で最新の内容を必ず確認してください。
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