福祉用具の購入費と貸与(レンタル)
住まいと道具のお金 / 車いすやベッドは借りる、お風呂とトイレは買う
1 購入費の対象になる品目(特定福祉用具)
- 腰掛便座
- 自動排泄処理装置
- 入浴補助用具(入浴用いす、浴槽用手すり、入浴用介助ベルトなど)
- 簡易浴槽
- 移動用リフトのつり具の部分
- 排泄予測支援機器
- 購入できるのは、都道府県などの指定を受けた事業者(販売店)から買った場合に限ります
- 支給は、領収書などを添えて市区町村へ申請する償還払いが基本です。同じ年度に、同じ種類の品目を重ねて買うことは原則できません
2 貸与(レンタル)の対象品目
次の13品目が貸与の対象です。車いす/車いす付属品/特殊寝台/特殊寝台付属品/床ずれ防止用具/体位変換器/手すり(工事を伴わないもの)/スロープ(工事を伴わないもの)/歩行器/歩行補助つえ/認知症老人徘徊感知機器/移動用リフト(つり具の部分を除く)/自動排泄処理装置。
- 貸与の料金は品目ごとに上限の目安(全国平均の貸与価格)が公表され、自己負担は1割から3割です
- 要支援1・2と要介護1の方は、一部の品目(車いす・特殊寝台など)が原則として対象外です。ただし、病状の変化など一定の場合には、主治医の意見やケアマネジャーの判断をもとに使える場合があります
- 自動排泄処理装置は、要介護の区分によって貸与か購入かが分かれます
3 補聴器は福祉用具の対象外です
補聴器は、介護保険の福祉用具(貸与・購入)の対象品目には入っていません。補聴器の費用の支援は、身体障害者手帳による「補装具費」や、市区町村独自の助成、医療費控除が経路になります。「補聴器のお金」のページにまとめています。
厚生労働省「介護保険制度の概要」で確認するmhlw.go.jp(厚生労働省)出典:厚生労働省「介護保険制度の概要」(福祉用具貸与・特定福祉用具販売の対象品目と支給限度額)
確認日:2026-11-03(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。申請の前に、公式ページとお住まいの市区町村の窓口で最新の内容を必ず確認してください。
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