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非公式・制度ガイド

福祉用具の購入費と貸与(レンタル)

住まいと道具のお金 / 車いすやベッドは借りる、お風呂とトイレは買う

結論介護保険の福祉用具は、レンタル(貸与)が原則です。ただし、他の人が使ったものを再利用しにくい入浴や排泄に関する6品目は、購入費が支給されます。購入費の支給限度額は、1年間(4月から翌年3月)で10万円までで、その範囲の9割(自己負担割合に応じて8割・7割)が支給されます。

1 購入費の対象になる品目(特定福祉用具)

  1. 腰掛便座
  2. 自動排泄処理装置
  3. 入浴補助用具(入浴用いす、浴槽用手すり、入浴用介助ベルトなど)
  4. 簡易浴槽
  5. 移動用リフトのつり具の部分
  6. 排泄予測支援機器

2 貸与(レンタル)の対象品目

次の13品目が貸与の対象です。車いす/車いす付属品/特殊寝台/特殊寝台付属品/床ずれ防止用具/体位変換器/手すり(工事を伴わないもの)/スロープ(工事を伴わないもの)/歩行器/歩行補助つえ/認知症老人徘徊感知機器/移動用リフト(つり具の部分を除く)/自動排泄処理装置。

3 補聴器は福祉用具の対象外です

補聴器は、介護保険の福祉用具(貸与・購入)の対象品目には入っていません。補聴器の費用の支援は、身体障害者手帳による「補装具費」や、市区町村独自の助成、医療費控除が経路になります。「補聴器のお金」のページにまとめています。

厚生労働省「介護保険制度の概要」で確認するmhlw.go.jp(厚生労働省)

出典:厚生労働省「介護保険制度の概要」(福祉用具貸与・特定福祉用具販売の対象品目と支給限度額)
確認日:2026-11-03(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。申請の前に、公式ページとお住まいの市区町村の窓口で最新の内容を必ず確認してください。

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