介護保険の住宅改修費(20万円までの工事)
住まいと道具のお金 / 手すりと段差の解消
結論手すりの取付けや段差の解消など、決められた6種類の住宅改修は、介護保険の対象になります。支給限度額は20万円で、その範囲の工事費の9割(自己負担2割の方は8割、3割の方は7割)が支給されます。いちばん大切な注意点は、工事を始める前に市区町村へ申請することです。申請前に着工した工事は対象になりません。
工事の「前」に市区町村への申請が必須です
1 対象になる工事(6種類)
- 手すりの取付け(廊下・便所・浴室・玄関など)
- 段差の解消(敷居を低くする、スロープの設置、浴室の床のかさ上げなど)
- 滑りの防止と移動をしやすくするための、床や通路面の材料の変更
- 引き戸などへの扉の取替え
- 洋式便器などへの便器の取替え
- 上の工事に付帯して必要になる工事(壁の下地補強、給排水設備の工事など)
要支援1・2、要介護1〜5の認定を受けている方が対象です。対象の住宅は、介護保険証に書かれた住所の住宅です。
2 金額の目安
| 支給限度額 | 20万円(同じ住宅・同じ人について生涯の限度額) |
|---|---|
| 支給される割合 | 工事費の9割・8割・7割(本人の自己負担割合と同じ) |
| 例:20万円の工事(自己負担1割の方) | 支給18万円、自己負担2万円 |
限度額を使い切ったあとでも、引っ越しをした場合や、要介護度が大きく上がった場合(3段階以上の上昇)には、改めて20万円まで対象になることがあります。
3 手続きの流れ
- ケアマネジャー(要支援の方は地域包括支援センター)か、市区町村の窓口に相談する
- 施工業者を選び、見積りを用意する
- 工事の前に、市区町村へ申請する(改修が必要な理由を書いた書類が必要です)
- 市区町村の確認を受けてから工事を行う
- 工事の完了後、領収書などを添えて支給を申請する。一時的に全額を立て替える「償還払い」が基本で、最初から自己負担分だけを業者に支払う「受領委任払い」に対応する業者もあります
繰り返しになりますが、事前の申請がない工事は、介護保険の対象になりません。業者から契約を急かされても、先に市区町村とケアマネジャーへ相談してください。
厚生労働省「介護保険制度の概要」で確認するmhlw.go.jp(厚生労働省)
出典:厚生労働省「介護保険制度の概要」(居宅介護住宅改修費・支給限度額20万円と対象工事)
確認日:2026-11-03(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。申請の前に、公式ページとお住まいの市区町村の窓口で最新の内容を必ず確認してください。
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