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非公式・制度ガイド

施設の種類と費用の仕組み

介護サービスのお金 / 入所・入居の費用の切り分け方

結論住まいで介護を受ける形は、大きく2つに分かれます。介護保険施設(特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護医療院)は、介護の費用に介護保険が効き、自己負担は1割から3割と、食費・居住費です。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、家賃にあたる費用は施設との契約で決まり全額自己負担が原則で、介護は介護保険のサービスとして別に組み合わせます。金額そのものは施設ごとに違うため、このページでは金額の表は載せず、費用の仕組みの切り分けを案内します。

1 介護保険施設(3種類)

種類対象位置づけ
特別養護老人ホーム(特養・介護老人福祉施設)原則として要介護3以上の方長く暮らすための生活の施設。入浴・食事などの介護と日常生活の世話が中心です
老人保健施設(老健・介護老人保健施設)要介護1以上の方看護と医学的な管理のもとでリハビリを行い、自宅での生活に戻ることを目指す施設です
介護医療院要介護1以上の方長期の療養と医療のケアが必要な方のための施設で、暮らしの場としての機能も持ちます

2 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅など

種類介護の受け方費用の決まり方
介護付き有料老人ホーム施設の職員が介護します(介護保険の「特定施設入居者生活介護」)月額の利用料などは施設との契約で決まります
住宅型有料老人ホーム外部の介護事業所と別に契約して介護を受けます家賃・管理費・食費などは施設との契約で決まります
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)外部の介護事業所と別に契約する形が基本です賃貸契約が基本で、家賃などは契約で決まります
グループホーム(認知症対応型共同生活介護)少人数の共同生活で、施設の職員が介護しますその市区町村に住んでいる、認知症の方で要支援2・要介護の認定を受けた方が対象です。費用は介護保険と家賃等の組み合わせです

3 費用の切り分け(介護保険施設の場合)

介護サービス費介護保険が効きます。自己負担は1割から3割です
食費・居住費(部屋代)原則は全額自己負担ですが、世帯全員が住民税非課税で預貯金の条件を満たす方は「負担限度額認定(補足給付)」で上限が付きます
日常生活費(理美容代・おむつ代など)実費の自己負担です。高額介護サービス費の対象にもなりません

有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は、補足給付の対象ではありません(施設との契約で費用が決まるため)。入居の前に、見積書と重要事項説明書で「保険が効く費用」と「契約で払う費用」の内訳を分けて確認することが大切です。

4 施設や事業所を探すとき

このサイトでは施設の検索は行っていません。施設や事業所の公表情報は、厚生労働省の公式「介護サービス情報公表システム」で確認できます。条件の合う施設は、見学のうえで、費用の内訳と退去の条件を契約書で確かめてください。

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」で事業所を調べるkaigokensaku.mhlw.go.jp(厚生労働省)

あわせて確認:厚生労働省「介護保険制度の概要」(mhlw.go.jp(厚生労働省))

出典:厚生労働省「介護保険制度の概要」(介護保険施設・特定施設の区分)、介護保険法・老人福祉法・高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく制度の区分
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。申請の前に、公式ページとお住まいの市区町村の窓口で最新の内容を必ず確認してください。

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あわせて確認したい制度と、お住まいの市区町村での扱いへの入口です。

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