高額介護サービス費(月の上限)
介護サービスのお金 / 払い過ぎを戻してもらう
結論1か月の介護サービスの自己負担合計が、世帯の上限額を超えた場合、超えた分が市区町村から払い戻されます。一般の世帯の上限は月44,400円、住民税非課税の世帯は月24,600円です。初めて対象になったときに市区町村から申請の案内が届くのが一般的で、一度申請すれば、その後は自動で振り込まれます。
払い戻しの請求には期限があります(時効2年が目安)。案内が届いたら早めに申請を
1 上限額の一覧(1か月・世帯ごと)
| 現役並み所得の世帯(課税所得690万円以上) | 252,600円 |
|---|---|
| 現役並み所得の世帯(課税所得380万円以上) | 135,000円 |
| 現役並み所得の世帯(課税所得145万円以上) | 93,000円 |
| 一般の世帯(住民税を課税されている人がいる世帯) | 44,400円 |
| 住民税非課税の世帯 | 24,600円 |
| 住民税非課税の世帯で、年金収入と所得の合計が80万円以下の方など | 15,000円(個人ごと) |
| 生活保護を受けている方 | 15,000円(個人ごと) |
同じ世帯に介護サービスを使っている方が複数いる場合は、合算して上限と比べます。介護予防サービスにも同じ仕組み(高額介護予防サービス費)があります。
2 上限の対象にならない費用
- 施設やショートステイの食費・居住費(部屋代)
- 福祉用具の購入や住宅改修の自己負担分
- 介護保険の支給限度額を超えて使ったサービスの全額負担分
- 日常生活費(理美容代・おむつ代など、事業者が別に定める費用)
施設の食費・居住費については、別の制度「負担限度額認定(補足給付)」で軽くなります。
3 申請のしかた
- 初めて上限を超えた月があると、市区町村から申請書が送られてくるのが一般的です
- 振込先の口座などを記入して市区町村へ提出します
- 次回からは、申請しなくても上限を超えた分が指定口座へ自動で振り込まれます
市区町村によっては、領収書の提出を求められる場合があります。引っ越しをした場合は、転入先で改めて手続きが必要なことがあります。
厚生労働省「介護保険制度の概要」で確認するmhlw.go.jp(厚生労働省)出典:厚生労働省「介護保険制度の概要」(高額介護サービス費の上限額)
確認日:2026-11-03(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。申請の前に、公式ページとお住まいの市区町村の窓口で最新の内容を必ず確認してください。
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