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非公式・制度ガイド

高額医療・高額介護合算療養費(年間の上限)

介護サービスのお金 / 医療と介護を合わせた上限

結論医療保険と介護保険の両方に自己負担がある世帯は、1年間(毎年8月1日から翌年7月31日)の自己負担の合計が限度額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。70歳以上の方の限度額は、一般の区分で56万円、住民税非課税の世帯で31万円または19万円です。払い戻しには申請が必要です。
計算期間は毎年8月1日〜翌年7月31日。申請の案内は自治体・加入する医療保険から届きます

1 限度額(70歳以上の方・介護保険の自己負担がある世帯)

現役並み所得(課税所得690万円以上)212万円
現役並み所得(課税所得380万円以上)141万円
現役並み所得(課税所得145万円以上)67万円
一般56万円
住民税非課税の世帯(低所得II)31万円
住民税非課税で所得が一定基準以下の世帯(低所得I)19万円

70歳未満の方がいる世帯では区分が異なります(所得に応じて212万円・141万円・67万円・34万円)。世帯で医療保険が違う場合は、保険ごとに計算します。

2 合計に含まれるもの・含まれないもの

3 申請のしかた

対象になりそうな世帯には、加入している医療保険や市区町村から申請の案内が届くのが一般的です。支給額は、医療保険と介護保険の負担の割合に応じて、それぞれから支払われます。介護保険側の窓口は市区町村の介護保険の担当課です。計算期間の途中で引っ越しや保険の変更があった場合は、案内が届かないことがあるため、心当たりがあれば窓口へ相談してください。

厚生労働省「介護保険制度の概要」で確認するmhlw.go.jp(厚生労働省)

出典:厚生労働省「介護保険制度の概要」(高額医療・高額介護合算療養費の自己負担限度額)
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。申請の前に、公式ページとお住まいの市区町村の窓口で最新の内容を必ず確認してください。

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