高額医療・高額介護合算療養費(年間の上限)
介護サービスのお金 / 医療と介護を合わせた上限
1 限度額(70歳以上の方・介護保険の自己負担がある世帯)
| 現役並み所得(課税所得690万円以上) | 212万円 |
|---|---|
| 現役並み所得(課税所得380万円以上) | 141万円 |
| 現役並み所得(課税所得145万円以上) | 67万円 |
| 一般 | 56万円 |
| 住民税非課税の世帯(低所得II) | 31万円 |
| 住民税非課税で所得が一定基準以下の世帯(低所得I) | 19万円 |
70歳未満の方がいる世帯では区分が異なります(所得に応じて212万円・141万円・67万円・34万円)。世帯で医療保険が違う場合は、保険ごとに計算します。
2 合計に含まれるもの・含まれないもの
- 含まれる:医療保険の自己負担(高額療養費の対象になるもの)、介護保険サービスの自己負担(高額介護サービス費の対象になるもの)
- 含まれない:施設の食費・居住費、差額ベッド代、介護保険の支給限度額を超えた分の全額負担など
- すでに高額療養費や高額介護サービス費で戻ってきた分は、合計から差し引いて計算します
3 申請のしかた
対象になりそうな世帯には、加入している医療保険や市区町村から申請の案内が届くのが一般的です。支給額は、医療保険と介護保険の負担の割合に応じて、それぞれから支払われます。介護保険側の窓口は市区町村の介護保険の担当課です。計算期間の途中で引っ越しや保険の変更があった場合は、案内が届かないことがあるため、心当たりがあれば窓口へ相談してください。
厚生労働省「介護保険制度の概要」で確認するmhlw.go.jp(厚生労働省)出典:厚生労働省「介護保険制度の概要」(高額医療・高額介護合算療養費の自己負担限度額)
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。申請の前に、公式ページとお住まいの市区町村の窓口で最新の内容を必ず確認してください。
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