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非公式・制度ガイド

後期高齢者医療の負担と、高額療養費・合算の接続

年金と暮らしのお金 / 75歳からの医療保険

結論75歳になると、医療保険は「後期高齢者医療制度」に切り替わります。窓口負担は原則1割で、一定以上の所得がある方は2割(令和4年10月から)、現役並み所得の方は3割です。負担が重い月には医療側の「高額療養費」という上限があり、医療と介護の両方に負担がある世帯は、年間の「高額医療・高額介護合算療養費」で合わせて上限が付きます。介護側の制度とつなげて理解すると、取りこぼしが減ります。
負担割合は毎年8月1日に、前年の所得で判定し直されます

1 制度の入口

2 窓口負担の判定(1割・2割・3割)

3割負担(現役並み所得)同じ世帯の被保険者の中に、住民税の課税所得が145万円以上の方がいる場合
2割負担(令和4年10月から)課税所得が28万円以上145万円未満の方がいて、かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が、被保険者が1人の世帯で200万円以上、2人以上の世帯で合計320万円以上の場合。負担の増え方を緩やかにする配慮措置は、令和7年9月で終了しました
1割負担上記に当てはまらない方

自分の割合は、広域連合や市区町村から届く案内と、資格確認書などで確認できます。遺族年金・障害年金は、2割判定の「年金収入」には含まれません。

3 月の上限:高額療養費(医療側)

同じ月に医療機関へ支払った自己負担が上限を超えると、超えた分が高額療養費として戻ります。上限額は令和8年(2026年)8月診療分から見直されました。一般の区分の方の上限は、外来だけなら1か月22,000円(8月から翌年7月までの年間の上限216,000円)、外来と入院を合わせた世帯の上限は1か月61,500円です(過去12か月に3回以上上限に達した場合は44,400円)。ほかの所得区分の上限は、広域連合の案内で確認してください。

介護側にも、同じ考え方の月の上限「高額介護サービス費」があります。医療と介護は、まず月ごとに、それぞれの制度で上限が付きます。

4 年の上限:介護と合わせる合算療養費へ

月の上限を適用したあとも残る医療と介護の自己負担は、1年間(8月から翌年7月)で合計し、年間の限度額を超えた分が戻る「高額医療・高額介護合算療養費」があります。70歳以上の方の年間の限度額は、一般の区分で56万円、住民税非課税の世帯で31万円または19万円です。施設の食費・居住費は、医療側でも介護側でも、これらの上限の対象にはなりません(介護施設の食費・居住費には「負担限度額認定(補足給付)」という別の軽減があります)。

厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等」で確認するmhlw.go.jp(厚生労働省)

出典:厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等(令和3年法律改正について)」、厚生労働省「高額療養費制度の見直し(令和8年8月診療分から)」
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。申請の前に、公式ページとお住まいの市区町村の窓口で最新の内容を必ず確認してください。

関連する制度と、市区町村版

あわせて確認したい制度と、お住まいの市区町村での扱いへの入口です。

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