後期高齢者医療の負担と、高額療養費・合算の接続
年金と暮らしのお金 / 75歳からの医療保険
1 制度の入口
- 対象:75歳以上の方全員と、65歳から74歳で一定の障害の状態にあると認定を受けた方
- 運営:都道府県ごとに置かれた「後期高齢者医療広域連合」が運営し、市区町村が窓口の業務を行います
- 保険料:金額と計算の方法は都道府県(広域連合)ごとに決まります。年金からの差し引きが基本で、金額は市区町村から届く通知で確認してください(都道府県で違うため、このページでは金額は載せていません)
2 窓口負担の判定(1割・2割・3割)
| 3割負担(現役並み所得) | 同じ世帯の被保険者の中に、住民税の課税所得が145万円以上の方がいる場合 |
|---|---|
| 2割負担(令和4年10月から) | 課税所得が28万円以上145万円未満の方がいて、かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が、被保険者が1人の世帯で200万円以上、2人以上の世帯で合計320万円以上の場合。負担の増え方を緩やかにする配慮措置は、令和7年9月で終了しました |
| 1割負担 | 上記に当てはまらない方 |
自分の割合は、広域連合や市区町村から届く案内と、資格確認書などで確認できます。遺族年金・障害年金は、2割判定の「年金収入」には含まれません。
3 月の上限:高額療養費(医療側)
同じ月に医療機関へ支払った自己負担が上限を超えると、超えた分が高額療養費として戻ります。上限額は令和8年(2026年)8月診療分から見直されました。一般の区分の方の上限は、外来だけなら1か月22,000円(8月から翌年7月までの年間の上限216,000円)、外来と入院を合わせた世帯の上限は1か月61,500円です(過去12か月に3回以上上限に達した場合は44,400円)。ほかの所得区分の上限は、広域連合の案内で確認してください。
介護側にも、同じ考え方の月の上限「高額介護サービス費」があります。医療と介護は、まず月ごとに、それぞれの制度で上限が付きます。
4 年の上限:介護と合わせる合算療養費へ
月の上限を適用したあとも残る医療と介護の自己負担は、1年間(8月から翌年7月)で合計し、年間の限度額を超えた分が戻る「高額医療・高額介護合算療養費」があります。70歳以上の方の年間の限度額は、一般の区分で56万円、住民税非課税の世帯で31万円または19万円です。施設の食費・居住費は、医療側でも介護側でも、これらの上限の対象にはなりません(介護施設の食費・居住費には「負担限度額認定(補足給付)」という別の軽減があります)。
厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等」で確認するmhlw.go.jp(厚生労働省)出典:厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等(令和3年法律改正について)」、厚生労働省「高額療養費制度の見直し(令和8年8月診療分から)」
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。申請の前に、公式ページとお住まいの市区町村の窓口で最新の内容を必ず確認してください。
関連する制度と、市区町村版
あわせて確認したい制度と、お住まいの市区町村での扱いへの入口です。
高額医療・高額介護合算療養費(年間の上限)
医療保険と介護保険の両方に自己負担がある世帯は、1年間(毎年8月1日から翌年7月31日)の自己負担の合計が限度額を超えた場合、超えた分が払い戻さ…
見る >年金生活者支援給付金(請求しないともらえないお金)
年金生活者支援給付金は、年金収入などが一定の基準以下の方に、年金に上乗せして支払われるお金です。老齢基礎年金を受けている方の場合、満額の基準は月…
見る >高額介護サービス費(月の上限)
1か月の介護サービスの自己負担合計が、世帯の上限額を超えた場合、超えた分が市区町村から払い戻されます。一般の世帯の上限は月44,400円、住民税…
見る >市区町村版を見る
介護保険料や独自の助成は市区町村で決まります。対応中の市区町村はこちらから確認できます(対応中:北海道滝川市・北海道札幌市・神奈川県横浜市・神奈川県川崎市・大阪府大阪市・愛知県名古屋市・福岡県福岡市・兵庫県神戸市・京都府京都市・埼玉県さいたま市・広島県広島市・宮城県仙台市・千葉県千葉市・福岡県北九州市・大阪府堺市・静岡県静岡市)。
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