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非公式・制度ガイド

負担限度額認定(補足給付)で施設の食費・居住費が下がる

介護サービスのお金 / 施設に入るときの軽減

結論介護保険施設の食費と居住費(部屋代)は原則として全額自己負担ですが、世帯全員が住民税非課税で、預貯金などの条件を満たす方は、「介護保険負担限度額認定証」を受けることで負担に上限が付きます。差額は介護保険から施設へ支払われます(補足給付)。認定には市区町村への申請が必要です。
認定証は毎年8月1日に更新の手続きが必要です

1 対象になる段階と条件(2026年8月から)

対象は、本人と配偶者を含む世帯全員が住民税非課税で、次の所得と預貯金の条件を満たす方です。

段階所得の条件(年金収入+合計所得金額)預貯金などの上限(単身/夫婦)
第1段階生活保護を受けている方、または老齢福祉年金の受給者1,000万円以下/2,000万円以下(生活保護の方は預貯金の条件なし)
第2段階82.65万円以下650万円以下/1,650万円以下
第3段階①82.65万円を超えて120万円以下550万円以下/1,550万円以下
第3段階②120万円を超える500万円以下/1,500万円以下
第4段階上記に当てはまらない方対象外(認定証は出ません)

年金収入には、遺族年金や障害年金などの非課税年金も含めて計算します。預貯金には、預貯金のほか有価証券や現金なども含まれます。

2 食費の負担限度額(1日あたり・2026年8月から)

標準的な費用(基準費用額)第1段階第2段階第3段階①第3段階②
施設に入所した場合1,545円300円390円680円1,420円
ショートステイの場合1,545円300円600円1,030円1,360円

月に直すと、施設入所の食費は第1段階で約0.9万円、第3段階②で約4.3万円が目安です(標準は約4.7万円)。

3 居住費(部屋代)の負担限度額(1日あたり・2026年8月から)

部屋の種類標準的な費用(基準費用額)第1段階第2段階第3段階①第3段階②
ユニット型個室2,066円880円880円1,370円1,470円
ユニット型個室的多床室1,728円550円550円1,370円1,470円
従来型個室(特別養護老人ホーム等)1,231円380円480円880円980円
多床室(特別養護老人ホーム等)915円0円430円430円530円

老人保健施設・介護医療院では金額が異なる部屋の区分があります。施設ごとに案内される料金表と、認定証の段階をあわせて確認してください。

4 対象になる施設と、ならない施設

5 申請のしかた

  1. 市区町村の介護保険の窓口に申請する(預貯金の額を確認できる書類(通帳の写しなど)の提出を求められます)
  2. 認定されると「介護保険負担限度額認定証」が交付される
  3. 施設の利用開始時に認定証を提示すると、限度額までの負担になる

認定は申請した月の初日から適用されるのが原則です。施設に入ることが決まったら、早めに申請してください。

厚生労働省「補足給付の仕組み(令和8年8月〜)」で確認するmhlw.go.jp(厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1481)

出典:厚生労働省「補足給付(低所得者の食費・居住費の負担軽減)の仕組み(令和8年8月〜)」(介護保険最新情報Vol.1481、令和8年3月13日)
確認日:2026-11-03(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。申請の前に、公式ページとお住まいの市区町村の窓口で最新の内容を必ず確認してください。

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