介護保険の自己負担割合(1割・2割・3割)
介護サービスのお金 / 自分が何割負担かを知る
1 割合が決まる条件
| 3割負担 | 合計所得金額が220万円以上で、かつ「公的年金等の収入+その他の合計所得金額」が、単身340万円以上(世帯に他の65歳以上の方がいる場合は463万円以上) |
|---|---|
| 2割負担 | 合計所得金額が160万円以上で、かつ「公的年金等の収入+その他の合計所得金額」が、単身280万円以上(世帯に他の65歳以上の方がいる場合は346万円以上)で、3割の条件には当てはまらない方 |
| 1割負担 | 上記に当てはまらない方 |
40歳から64歳の第2号被保険者は、所得にかかわらず一律1割です。合計所得金額は、前年の収入をもとに市区町村が計算します。
2 負担割合証と見直しの時期
- 負担割合は毎年、前年の所得で判定し直されます。判定結果は「介護保険負担割合証」として市区町村から届きます(夏ごろに届くのが一般的です)
- サービスを使うときは、介護保険被保険者証と一緒に負担割合証を事業者へ提示します
- 負担割合が適用されるのは、介護サービスの費用に対してです。食費や居住費(部屋代)、日常生活費などは対象ではなく、全額自己負担が原則です
3 負担が重い月は上限の制度があります
自己負担には、1か月あたりの上限を決める「高額介護サービス費」という制度があります。月々の負担が上限を超えた分は、あとから戻ってきます。詳しくは「高額介護サービス費」のページにまとめています。また、施設に入る方の食費・居住費には「負担限度額認定(補足給付)」があります。
厚生労働省「介護保険制度の概要」で確認するmhlw.go.jp(厚生労働省)出典:厚生労働省「介護保険制度の概要」(利用者負担の考え方)
確認日:2026-11-03(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。申請の前に、公式ページとお住まいの市区町村の窓口で最新の内容を必ず確認してください。
関連する制度と、市区町村版
あわせて確認したい制度と、お住まいの市区町村での扱いへの入口です。
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見る >市区町村版を見る
介護保険料や独自の助成は市区町村で決まります。対応中の市区町村はこちらから確認できます(対応中:北海道滝川市・北海道札幌市・神奈川県横浜市・神奈川県川崎市・大阪府大阪市・愛知県名古屋市・福岡県福岡市・兵庫県神戸市・京都府京都市・埼玉県さいたま市・広島県広島市・宮城県仙台市・千葉県千葉市・福岡県北九州市・大阪府堺市・静岡県静岡市)。
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